株式会社　丸井グループ 業績等の概要 (2016年3月期)

(1)業績

当期の経営環境は、政府の経済政策や日銀の金融政策などにより、企業収益や雇用情勢に改善が見られ景気は緩やかな回復基調が続いた一方で、年明け以降の世界経済の減速懸念もあり、個人消費の先行きについては不透明な状況が続きました。
このような環境のもと、当社グループは2016年度を最終年度とする3ヵ年の中期経営計画を推進し、企業価値向上に取組んでまいりました。
この結果、当期のグループ総取扱高は1兆7,033億53百万円(前期比15.9%増)と前期に比べ2,342億41百万円増加しました。売上収益は、小売・店舗事業においてビジネスモデルの転換をすすめるなかでの収益構造の変化などにより2,458億67百万円(同1.6%減)となりましたが、売上総利益は、カード事業におけるショッピングクレジットの順調な拡大が寄与し1,600億35百万円(同0.4%増)となり、営業利益は296億15百万円(同5.6%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は、177億71百万円(同10.8%増)となりました。これによりROEは6.0%となり、中期経営計画でめざしてまいりましたROE目標を1年前倒しで達成することができました。また、1株当たり当期純利益については、自己株式の取得にともなう株数の減少により70.68円(同20.1%増)と利益を上回る伸びとなりました。
なお、当期より、小売・店舗事業において、消化仕入取引に関する売上高を総額表示から利益相当額のみを売上に計上する純額表示へ変更しております。これにともない「売上高」の表示を「売上収益」へ変更しております。また、この変更に合わせ、定期借家契約テナントの売上原価の計上方法を一部変更しております。以上の変更にともない、前期比較につきましては前年の数値を変更後の数値に組替えて比較しております。詳細につきましては「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項(会計方針の変更)」をご覧ください。

セグメント別の状況は次のとおりです。

(小売・店舗事業)
小売・店舗事業では、少子高齢化や消費者ニーズがモノからコト・サービスへ大きく変化するなかで、これまでの若者・衣料品を中心とした商売の見直しをすすめ、年代を越えた幅広いお客様の多様なライフスタイルニーズにお応えすることで、ご利用客数の拡大をめざしております。
店づくりでは、お客様からご要望の多い雑貨や飲食をはじめとしたライフスタイル全般に対応するカテゴリーの拡充に向け、仕入販売を中心としたビジネスモデルから丸井独自のSC型店舗への転換をすすめてまいりました。具体的な取組みとして、渋谷地区において約10年ぶりとなる大規模な改装をおこないました。昨年4月には「マルイジャム渋谷」を全館改装し、男女・年代・国籍を問わず幅広い層のお客様にお楽しみいただける品揃えの「渋谷マルイ」としてリニューアルオープンいたしました。続いて11月には「マルイシティ渋谷」が、当社グループの株式会社エイムクリエイツが運営する「渋谷モディ」としてオープンいたしました。従来の衣料品中心の品揃えを大きく転換し、ショッピングだけではない「学び」や「体験」をキーワードに、カルチャー・音楽・飲食・旅行・娯楽施設などを編集したライフスタイル提案型の商業施設として、また、これからの渋谷にふさわしい公園通りのランドマークとして生まれ変わりました。「渋谷マルイ」、「渋谷モディ」ともに開店以来、幅広い層のお客様からのご支持をいただき好調に推移しております。さらに各店舗においては、売場区画ごとにSC化に向けた改装をすすめるとともに、自主売場の効率化や新しいSC型のマルイに適した店舗オペレーションの構築など、コスト構造の見直しに取組んでまいりました。
また、Web通販では、多くのお客様にご支持いただいておりますPB商品「ラクチンきれいパンプス」を核にシューズ・バッグの品揃えの強化とプロモーションの展開により、雑貨の売上高が衣料品を上回るまでに拡大いたしました。
以上の結果、既存店のお買上客数は、改装による売場閉鎖の影響があるなかでも前年並みとなりましたが、構造的なアパレルの不振などにより、取扱高は3,125億11百万円(前期比3.2%減)、売上収益は1,388億7百万円(同9.0%減)、営業利益は78億56百万円(同2.7%減)となりました。


(カード事業)
カード事業では、小売とカードが一体となった独自のビジネスモデルをさらに進化させ、カード会員の拡大とお得意様づくりによるご利用額の拡大、利用率の向上をすすめ、事業基盤の強化に取組んでまいりました。
カード会員の拡大では、丸井店舗での募集に加えネット入会を強化したほか、企業や商業施設との提携カードやファンクラブカードなど、エポスカード独自の提携カードにより様々なチャネルの開拓を着実にすすめております。特に、当社グループの強みである小売とカードのノウハウを併せ持つ人材が活躍できる商業施設との提携を拡大しており、当期は「アミュプラザおおいた」(大分県)、「モレラ岐阜」(岐阜県)等において、提携カードの店頭即時発行を開始いたしました。また、株式会社橘百貨店様とは「ボンベルタ橘」(宮崎県)と近隣の商店街が一体となって、お客様にお買物の利便性や優待サービスを提供し、街全体のにぎわいや魅力の向上をめざすタウンカード「橘エポスカード」の発行をスタートいたしました。また、ファンクラブカードにおいては、株式会社カプコン様、株式会社コーエーテクモゲームス様との提携をスタートし、人気ゲームのキャラクターなどがデザインされたカードが若いお客様からご支持をいただいております。
このような取組みにより、グループ施設外での入会が前年の1.3倍と新規会員の2割を超えるまでに拡大し、カード会員数は前期比3.7%増の613万人となりました。特に、今年4月の「博多マルイ」開店を控え、取組みを強化してまいりました九州地区におけるカード会員数は、前年から4万人増の13万人となりました。
お得意様づくりでは、メインカードとしてご利用いただくために、会員サービスのさらなる充実に努めてまいりました。昨年5月と11月にはエポスカードを核とした業界初の期間限定の特別優待キャンペーン「エポスカードウィークス」を開催いたしました。全国約5,500の施設やサービスのご利用で通常よりさらにお得な優待をご提供し、お客様満足度の向上とともに参加取引先様への送客の増加を実現いたしました。
以上の結果、ショッピングクレジットのご利用が増加し、家賃保証や銀行ローン保証などの関連ビジネスについても順調に拡大したことから、取扱高は1兆4,652億27百万円(前期比18.7%増)、売上収益は764億46百万円(同8.2%増)、営業利益は221億86百万円(同10.2%増)となりました。

(小売関連サービス事業)
小売関連サービス事業では、商業施設の開発・運営など丸井グループで培ったノウハウと専門性を活かし、取引先様との継続的な取引を強化してまいりました。この結果、外部顧客への売上収益は372億79百万円(前期比10.2%増)と拡大し、売上収益は586億42百万円(同4.4%増)、営業利益は36億74百万円(同10.2%増)となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益が269億5百万円と前期より29億4百万円増加したものの、エポスカードの取扱高の高伸長により割賦売掛金の増加額が526億41百万円と前期より389億86百万円増加したことなどから、353億10百万円の支出(前期は123億10百万円の収入)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産の取得による支出が90億58百万円と前期より18億15百万円減少したものの、投資有価証券の売却による収入が33億40百万円あったことなどにより、前期より1億96百万円増加し、40億63百万円の支出となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、有利子負債の増加による収入が813億32百万円と前期より684億20百万円増加したことにより、407億19百万円の収入(前期は72億67百万円の支出)となりました。
以上の結果、当期末の現金及び現金同等物は、325億75百万円となり前期末に比べ13億45百万円増加いたしました。